本部・支部からのお知らせ

約800万人の団塊の世代が75歳（後期高齢者）を迎える2025年は、高齢者数の増加とともに労働人口の減少が起きることが想定されるため、介護人材の需給ギャップが生じると予測されています。厚生労働省は2015年6月24日、介護人材の需要見込み（2025年度）が253.0万人、現状推移シナリオによる介護人材の供給見込み（2025年度）が215.2万人、需給ギャップは37.7万人になると発表しました。
介護人材の総合的な確保方策として、①多様な人材の参入促進を図る、②キャリアパスを構築する、③定着促進を図る、④継続的な質の向上を促す、⑤人材の機能分化を進めるといった施策を厚生労働省は打ち出しています。