財産管理・任意後見サポート

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を保護・支援するための制度です。既に判断能力が不十分になっている場合は法定後見制度を利用します。他方、判断能力があるうちに将来の判断能力低下に備える場合に利用されるのが任意後見制度です。

財産管理や身上監護に関することを託せます。ただし、資産運用など財産の積極的な活用を託すことはできません。

会員の財産内容を把握し財産目録を作成して、会員の財産を保全・管理します。具体的には、預貯金通帳や各種証書等の管理、年金や賃料収入等の管理、税金・公共料金その他必要な費用の支払い、生活費の送金等を行います。

会員が適切な医療・介護等を受けられるように生活環境を整備します。具体的には、会員の住まいの確保、治療や入院の手続き、要介護認定の申請手続き、介護サービスを受けるための契約締結、老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約の締結等の行為を行います。なお、直接的な身体介護などは行いません。

任意後見監督人が選任され、任意後見契約が効力を生じた後、任意後見人は、後見業務の遂行状況を、任意後見監督人に対し、報告することになります。報告の頻度は、任意後見契約で定められていればそれにより、定められていなければ任意後見監督人の指示に従います。一方、任意後見監督人は、任意後見人から報告を受けた業務遂行状況を確認の上、定期的に家庭裁判所に報告をします。任意後見人の業務遂行状況に不適切な対応・処理がある場合は、適宜家庭裁判所とも連携し、任意後見人を指導・監督することが任意後見監督人の職務です。

可能です。複数の受任者がそれぞれ単独で業務を行えるようにする方式と共同して業務を行うようにする方式があります。前者の場合、通常それぞれの受任者と別個に任意後見契約を結びますので、一方の受任者が業務を行えなくなっても他方の受任者が業務を行うことができるようであれば、そちらを発効させることができます。後者の場合、一個の契約の中で複数受任者を指定することになりますが、一方の受任者が業務を行えなくなってしまった場合、契約を発効させたり業務を行ったりすることができなくなってしまいますので注意が必要です。

任意後見契約は、一般的に次の場合に終了します。
　①本人又は任意後見人が死亡したとき
　②本人又は任意後見人が破産手続開始決定を受けたとき
　③契約が解除されたとき
　④任意後見人が解任されたとき
　⑤法定後見（後見・保佐・補助）が開始されたとき
なお、本人及び任意後見受任者は、任意後見契約が効力を生じる（任意後見監督人が選任される）前であれば、いつでも契約を解除することができますが、任意後見契約が効力を生じた（任意後見監督人が選任された）後は、家庭裁判所の許可がなければ契約を解除できません。

財産管理委任契約は、判断能力が実際に低下する前から効力を生じます。他方、任意後見契約も委任契約の一種ですが、その効力が生じるのは、判断能力が実際に低下した後からになります。従って、財産管理委任契約の間は管理の状況報告は会員の皆様にいたしますが、任意後見契約発効後は家庭裁判所の選任した任意後見監督人に状況報告をすることとなります。

可能です。財産管理委任契約を結ぶ、又は任意後見契約と財産管理委任契約を組み合わせることによって、そのような依頼に対応することができます。この財産管理委任契約は、委任者（会員）の意思に基づいて当センターに特定の行為の代理権を与えるというもので、任意代理契約といわれることもあります。契約の効力発生時期は委任者（会員）が自由に決められます。

契約プランと料金を参照してください。

任意後見人の報酬は、通常、委任者と受任者が合意した金額を任意後見契約書に定めることになります。家族が任意後見人を引き受ける場合は無報酬とするケースが多いようです。任意後見監督人の報酬は、法定後見と同様、通常、１年に１度、任意後見監督人からの報告に基づいて家庭裁判所により決められます。どのような職務を行ったかにより報酬額も年ごとに変動することがありますが、一般的には任意後見人の報酬額の半分程度が目安と言われています。

次の書類等が必要になります。
①住民票（発行後3ヶ月以内）
②戸籍謄本（発行後3ヶ月以内）
③印鑑登録証明書（発行後3ヶ月以内）
④実印

任意後見契約に関する法律第３条において、任意後見契約は、必ず公正証書によってしなければならないことが定められています。そのため、公正証書によらない任意後見契約書は、作成しても効力を生じません。