事例1
Aさんのケース
自宅で一人暮らし
- 年齢65歳(入会当時)
- 性別男性
- 未婚
相談内容・問題点
自宅で一人暮らしです。まだ60代ですがもともとあまり身体が丈夫ではありません。近年母を亡くしましたが、晩年は認知症が進行し、日々の財産管理や有料老人ホームへの入居手続き等でかなり大変な思いをしました。自身は未婚で子どももいないことから、将来認知症になったときに親戚に迷惑をかけることだけは避けたいと考えています。どうしたらよいでしょうか。
解決策のご提案
- ご相談者様の状況ではすぐに後見人を必要とされているわけではありませんが、将来に備えて信頼できるところに任意後見人の引き受けをお願いしておかれるとよいでしょう。
- 基本的には、将来型の任意後見契約(任意後見契約のみ)だけで構わないと思われます。
- ご自身の健康にあまり自信がないようでしたら移行型の任意後見契約(委任契約+任意後見契約)を結ばれておくとよいでしょう。
事例2
Bさんの場合
アパートを管理していくことに不安を…
- 年齢71歳(入会当時)
- 性別男性
- 既婚
相談内容・問題点
貸アパートを所有して自ら管理しています。最近脳梗塞で倒れ、1か月ほど入院しました。退院後は介護老人保健施設でリハビリに励んでいます。だいぶ復調しましたが、今後も大家としてアパートを管理していくことに不安を覚えています。また、将来脳梗塞が再発した場合に備えて、今のうちから手を打っておかなければならないと考えるようになりました。どのような方法が考えられるでしょうか。
解決策のご提案
- 収益物件を所有されている方はより万全の備えが必要です。不動産がきちんと管理されていなければ、思わぬ損害を招く可能性もあります。
- 移行型の任意後見契約(委任契約+任意後見契約)を締結され、できる限り早めに委任契約を発効させることが望ましいと思われます。
- 契約にあたっては、公証役場に出向かず、公証人に出張してきてもらうという方法もあります。
事例3
Cさんの場合
子どもの兄弟の仲があまり良好でなく…
- 年齢71歳(入会当時)
- 性別女性
- 既婚
相談内容・問題点
現在有料老人ホームに入居中ですが、最近足腰が弱り自力で外出することが難しくなってきました。そこで、毎月の収支の管理、各種支払いの代行や必要な現金届けを子どもに頼もうかと考えました。ところが、兄弟の仲があまり良好でなく、それぞれ事業や家庭の事情等でお金が必要な状況でもあるため、誰か一人に自分の財産の管理を任せると他の子が納得しないことが容易に予想されます。何か良い方法はないでしょうか。
解決策のご提案
- ご相談者様の状況でお子様に財産管理を任せるのは、兄弟間の関係をさらに悪化させる可能性が高く、ひいてはご相談者様のお亡くなり後、相続争いにまで発展しかねないため、おすすめできません。
- 財産管理は、信頼できる第三者に委ねたほうがよいでしょう。
- すぐに財産管理を開始する前提で、移行型の任意後見契約(委任契約+任意後見契約)を結ばれるのが望ましいと思われます。