2015.11.06
平成27年10月中旬から、住民票を有する全ての住民に対して、マイナンバーを記載した通知カードの発送が始まっています。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなり、また個人番号カードの交付を受ける際にも返却が必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管して下さい。
通知カードは紙のカードで、個人番号の他、住所、氏名、生年月日、性別等が記載されており、透かし等の偽造防止技術も施されています。ただし、顔写真は記載されておらず、通知カードを使用して番号確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります（通知カードは、番号確認のためのみに利用することができ、一般的な本人確認の手続において用いることはできません。）。番号確認と本人確認を1枚で行いたい方は、個人番号カードが便利です。個人番号カードには、個人番号、住所、氏名、生年月日、性別の他、顔写真が記載されることとなり、番号確認と本人確認が1枚で行えます。交付手数料は当面の間無料です。
通知カードは簡易書留で発送されます。配達時に不在で通知カードを受け取れなかった場合の再配達等の方法の詳細については、投函された不在配達通知書（不在連絡票）をご確認下さい。
警察庁によりますと、マイナンバー制度に便乗して
「マイナンバーの調査をしています。家族構成を教えてください。」
「マイナンバー制度で質問があるので、自宅に訪問します。」
などといった不審な電話等が全国的に発生していますのでくれぐれもご注意ください。
マイナンバーの通知や利用、個人番号カード交付などの手続において
● 国や地方自治体職員等が「個人番号」「口座の暗証番号」「所得」「資産」「家族構成」「年金情報」「保険情報」などを聞くこと
● お金やキャッシュカードを要求すること
● ATMの操作をお願いすること
は、一切ありません。
このような内容の電話、メールなどには絶対に応じず、最寄りの警察又は警察相談専用電話（＃９１１０）までご相談ください。
