「財産管理・任意後見サポート」についてのQ&A

「財産管理・任意後見サポート」についてのQ&A

Q.01

費用はいくらかかりますか?

契約プランと料金をご覧ください。

Q.02

契約に際して、どのような書類が必要ですか?

印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票が必要となります。ただし、すべて発行後3ヶ月以内のものに限ります。

Q.03

任意後見契約書は必ず公正証書にしなければいけないのでしょうか?

はい。任意後見契約書は、必ず公正証書で作成しなければなりません。公正証書でない任意後見契約書は、効力を生じません。

Q.04

財産管理契約と任意後見契約は何が違うのですか?

財産管理契約は、判断能力が実際に低下する前から効力を生じます。他方、任意後見契約も委任契約の一種ですが、その効力が生じるのは、判断能力が実際に低下した後からになります。従って、財産管理契約の間は管理の状況報告は契約者ご本人にいたしますが、任意後見契約発行後は家庭裁判所の選任した任意後見監督人に状況報告をすることとなります。

Q.05

判断能力のあるうちから財産管理を依頼することはできますか?

任意後見契約と(財産管理等)委任契約を組み合わせることによって、そのような場合にも対応可能となります。この委任契約は、委任者(お客様)の意思に基づいて当法人に特定の行為の代理権を与えるというもので、任意代理契約といわれることもあります。契約の効力発生時期は委任者(お客様)が自由に決められます。

TO PAGE TOP