財産管理・任意後見サポート

「老後の安心設計」実現のため、財産管理・任意後見サポートのご利用をおすすめいたします。

ご自身の身体が不自由になり財産管理が難しくなった方や将来認知症に罹患する等して判断能力が低下した場合に備えておきたい方などに対し、当センターでは、「財産管理・任意後見サポート」をご提供しております。

任意後見制度の仕組み

委任者

福祉施設に入居するにあたって自宅や所有不動産を
適切に管理してもらえないかしら…

今は元気だけど、判断能力が低下したときに
適切な介護や医療を受けられるようにしておきたいわ…

シニア総合サポートセンター

任意後見契約締結

財産管理、身上監護に関する委任者の希望を契約書に盛り込みます。
財産管理の開始時期は希望に応じて自由に決められます。委任者の判断力が低下し、任意後見監督人が選任された時から開始することができます

家庭裁判所

委任者の判断能力が低下したとき、任意後見監督人の選任中立をし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。

選任

任意後見監督人

任意後見人を監督し、定期的に家庭裁判所も任意後見人の職務状況を報告します。

サポート内容について

財産管理をしながらご本人の様子を見守り任意後見を発効します。

  財産管理サポート 任意後見サポート
利用者 どなたでも利用可能 同左
契約形態 原則として公正証書による 必ず公正証書による
管理対象財産 自由に決められる(制限なし)。
ただし、管理の上で合理的な内容にまとめさせていただく場合がございます。
同左
管理額の上限 上限なし 同左
業務内容 自由に決められる。
・収支の管理
・預貯金関係の重要品の保管
・各種お支払いの手続き
・お小遣いのお届け
・賃料の管理(入金状況確認・督促等)
・有価証券の配当金等管理
・貸金庫の内容物の管理
同左
業務開始時期 自由に決められる(契約締結と同時、契約締結後所定の条件を満たしたとき等)。
任意後見契約とあわせて契約した場合は、任意後見業務開始と同時に業務終了。
判断能力が低下し、家庭裁判所によって任意後見監督人が選ばれたら業務開始。
お預かり可能物品 自由に決められる。
・通帳
・届出印
・キャッシュカード
・権利証
・実印
・印鑑登録カード
・保険証券
同左
報告様式 管理内容によるが、基本は財産目録と収支状況報告書 財産目録と収支状況報告書
月額報酬 2万1,600円以上(税込) 同左
※他に監督人に報酬が発生いたします


「財産管理・任意後見サポート」の必要料金

財産管理(月額)契約内容による契約時:108,000円(税込)

預金、有価証券、不動産、その他の財産管理を行います。
支援内容はご希望に沿って決めることができます。
月額の費用は、ご契約の内容に応じてお見積りさせていただきます。

任意後見(月額)契約内容による契約時:108,000円(税込)

任意後見人(任意後見受任者)をお引き受けいたします。
支援内容はご希望に沿って決めることができます。
月額の費用は、ご契約の内容に応じてお見積りさせていただきます。

※公証役場に支払う手数料は別途かかります。

*財産管理・任意後見公正証書作成時にかかる公証役場の手数料
費目 手数料 備考
①公証役場の手数料 1万1,000円 証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。
②法務局に納める印紙代 2,600円 1万1,000円を加算
③法務局への登記嘱託料 1,400円  
④書留郵便料 約540円  
⑤正本謄本の作成手数料 1枚250円×枚数  
⑥出張費用
(役場外執務)
出張費
日当
交通費・旅費
①の2分の1を加算
2万円(4時間以内は1万円)
実費

※任意後見契約と併せて、財産管理等の委任契約も締結する場合には,その委任契約について、さらに上記①が必要になり、委任契約が有償のときは、①の額が増額される場合があります。また、受任者が複数になると(共同してのみ権限を行使できる場合は別として)、受任者の数だけ契約の数が増えることになり、その分だけ費用も増えることになります。

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